欧州、中国、投資協定に合意

著：大澤史來

今月30日、欧州連合と中国とのビデオカンファレンスが行われ、大まかな投資協定が合意された。

2020年6月22日のサミット後の継続的な話し合いであり、欧州理事会常任議長のシャルル·ミシェル、欧州委員会委員長のウルズラ·ファン·デア·ライエン、ドイツのアンゲラ·メルケル首相、フランスのエマニュエル·マクロン大統領、中国の習近平国家主席が出席。

欧州、中国ともに相互の価値に基づいた持続可能な開発の原則で投資関係を構築していくことに合意。これまで欧州側の不公平な経済関係の見直し、今後の欧州企業の中国市場参入の拡大が期待される。

欧州は最近まで英国、米国と共に中国の香港や内モンゴル、新疆ウイグル自治区での人権問題を強く非難してきたが、英国のブレグジット、米国の政権交代などの影響なのか、欧州は経済を早急に優先させた形となった。特にドイツのメルケル首相は中国にある自動車産業との関係もあり、この協定を強く推し進めてきていた。

今後中国は労働者の権利など人権問題に真剣に取り組んでいくのであろうか。