イギリスは本当に離脱するのか？

著：大澤史來

EU Union Jack flag photo by Alexas_Fotos

４月１０日、ブリュッセルで行われた欧州議会臨時サミットで欧州議会と英国はEU離脱日を今年の１０月３１日まで再延期することに合意した。それによりイギリスは５月２３日の欧州議会選に参加せざるえなくなった。もし参加を英国議会がそれを拒否するのであれば「合意なき離脱」を６月１日に決行する可能性もまだ残されている。

テリーサ・メイ首相は臨時サミット前日９日、ドイツの首相アンゲラ・メルケル氏とフランスの大統領エマニュエル・マクロン氏と個別に会談を行っていた。

離脱の計画は未だに不透明であり、今後も英国議会での協議も難航が予想される。

今後、議会では両党が歩み寄った離脱協定案が、もし否決になった場合、他の案を提案し、欧州議会にかけるか、または、他の案も提出できず、欧州選挙に参加しなければ、６月１日に合意なき離脱をし、欧州選挙に参加すれば、また全ての選択がテーブルに並べられ、振り出しに戻ることになる。

２０１６年の国民選挙の時は大差なく離脱派が多かったが、地域別で見てみるとロンドン市内、スコットランド、北アイルランドは、最初から残留派であった。現在はその地方の離脱派は、この２年で多くの企業が自分たちの土地から撤退し、徐々に自分たちの生活にも影響が出てきたことから、残留派になる変わる人も増え始めている。また、３月末に行われた「５０条を無効にする」オンライン著名運動では、５７０万以上の著名が集まり、３月２３日、ロンドン市内では１０万人もの人々が２度目の国民投票を訴え、イギリス人だけではなく、ヨーロッパ人の中でもイギリスの離脱に反対する者が多い。